＜宙の会＞時効成立時の国家賠償訴え

時効制度見直しを求めて結成された「殺人事件被害者遺族の会＝宙（そら）の会」の第１回全国大会が３日、東京都千代田区の明治大学で開かれた。これまで求めてきた「時効の廃止」「時効の停止」に加え、「時効が成立した遺族に対する国家賠償責任」を三つ目の柱として嘆願書に盛り込んだ。　この日までに入会したのは、国内外の１７事件の遺族と、賛助会員６１人。大会には約２００人が集まった。　法務省が時効見直しを検討していることに関して、上智大生殺害事件（９６年９月）で次女を失った小林賢二・代表幹事（６２）が嘆願書を読み上げ、「時効制度は、『生命』という最も崇高な『尊厳』を喪失させている」と、廃止・停止を改めて求めた。また、「国家は刑事・民事で処罰権・賠償権を行使することにより秩序の安定を図っているのに、時効によってその権利を放棄している」として、義務を結果的に果たせなかった責任を賠償という形で救済すべきだと訴えた。　大会では冒頭、世田谷一家殺害事件（００年１２月）で長男一家４人を失った宮沢良行会長（８１）が「憲法記念日にあたる本日、『生命の尊厳』を多くの国民に考えていただき、時効制度の是非を問いたい」とあいさつ。作家の柳田邦男さんが特別講演を行い「自分や家族が被害者だったらという視点が必要だ。宙の会の活動は命を大切にする社会の第一歩になる」と話した毎日新聞）

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